認可外保育も事故報告の義務化　今秋にも

ベビーシッター・個別訪問型保育研究家の参納（さんのう）です。

悲しいかな、保育現場で、尊い命がなくなってしまう事故は、後をたちません。

先日、子どもに致死量の塩を与えたことで死亡させた、という

事件も、約１年後に明るみになっていましたよね。

こういう事件を見るたびに、胸が痛むとともに、日々、子どもの命を

預かっている、という自覚がさらに強まります。

ベビーシッターによる死亡事故

２０１４年にあった事故を思い出されるでしょう。

かなりの衝撃があったことと、

預けた母親への賛否両論をたくさん耳にしたことを思い出します。

死亡事故も、事件性があるからこそ、報道されたのでしょう。

ということは、事件性がないものは、私たちの知るところにならない、のです。

ベビーシッターの事故報告は、義務？

２０１５年に認可の保育施設は、事故報告することが義務となりました。

このとき、補助金をもらっていない認可外ははずそう、ということになったのです。

それが、２０１７年秋に、認可外保育施設も義務になります！

報告が新たに義務化されるのは、東京都の認証保育所など自治体が独自に補助する施設や、国や自治体の補助が一切ない駅前保育所、ベビーホテルといった全ての無認可保育施設。一時預かり事業や病児保育事業も対象だ。施設側から設置の届け出があったり、自治体が独自に運営を把握したりしている約２万５千施設となる。　　（朝日新聞より）

ここでは、「施設」とされているので、ベビーシッター（居宅訪問型）は、

含まれなさそうです。

では、どんな内容を報告するのか？

自治体への報告を求めるのは死亡や全治３０日以上の重大事故　　　（朝日新聞より）

結構な事故ですよね。

それなのに、今まで任意だったで、今回の義務化は、とても意義あるものです！

再発防止

そもそも、この義務化、再発防止をすることが目的です。

確かに、こういう重大事故を防ぐことは、とても重要です。

ただ、報告の義務化だけでは防げないんです。

日々の小さなヒヤッとを見つけ、検証し、重大事故の目を積むことが

大切なんです！

いわゆる「ヒヤリ・ハット」ですね。

それについては、11月に私が代表を務める「ベビーシッターを考える会」で

研修会を行う予定です。

詳細が決まりましたら、ご案内いたします！